１ 背景
① 平和憲法に護られているとの錯誤から外国からの攻撃やテロ等の事案を想定した民間防衛体制（国民保護、防犯、避難誘導、地域の安定等）の整備を怠ってきた。
② 日本は毎年のように台風等の災害を受け、また、南海トラフ地震のような大災害の発生も予想されている。
③ 教育の影響もあり日本人のモラルの低下や外国人留学生や労働者が増加による価値観の違い等から治安の悪化が進んでおり事件が頻発している。
２ 民間防衛とは
民間防衛（英語: Civil Defense ）とは、武力紛争等の緊急事態において市民によって国民の生命及びインフラストラクチャーや公共施設、産業などの財産を守り、速やかな救助、復旧によって被害を最小化することを主目的とする諸活動をいう。
地域の安全（防犯）⇒災害対策（防災）⇒武力紛争等対策（国民保護）⇒自衛隊支援
３ 民間防衛士の資格の必要性
日本に防犯や防災に関する各種の資格制度は存在するが、武力紛争等の緊急事態に対応する資格が無い。武力紛争等の緊急事態で外敵に対応するのは自衛隊であり、緊急事態において国民を保護するために活動できる民間組織とその能力を有する人材の育成が必要であり、有資格者を民間防衛士として認定して組織的に活動することを目的とする。
４ 民間防衛士のレベル
全員が最高レベルの知識を取得することは難しいので段階を設定する。
① レベル１：年齢等で体力に自信は無いが、住民の避難誘導、被災者の支援ができる。
② レベル２：体力に自信があり、積極的に国民保護、防犯、防災活動に参加できる。
③ レベル３：国民保護、防災・防犯に必要な知識、経験、技能、免許等を保有する。
④ レベル４：自衛隊、消防、警察のＯＢで、現役と同等程度の能力を有する。
⑤ レベル５：自衛隊ＯＢで特殊業務に対応できる能力を有する。（空挺、ﾚﾝｼﾞｬｰ等）
５ 民間防衛士の資格付与
① 教育は、座学、実習で構成し、レベルに応じて資格を付与する。（能力の限界を確認）
② 資格の有効期限は２年とし、２年ごとに資格の更新を義務付ける。（技術革新に対応）
③ 技能の向上が認められれば、レベルアップして資格を付与する。（やる気の醸成）
④ 資格に応じて、能力を把握し任務付与、指揮権等の目安にする。
６ 資格付与の候補者
レベル３以上は、警察ＯＢ、消防ＯＢ、自衛隊ＯＢを積極的に活用し、また、消防団員から優秀な人材を活用する。可能な範囲で、非常勤特別職国家公務員の処遇が望ましい。
レベル２以下については、可能な限り多くの参加者を募る。
７ 資格付与に伴う準備活動
① 民間防衛士の教官要員の育成、教育要領と教科書の作成、教育場所の確保
② 各種の類似資格との整合と特異性の作為（危機に際して真に活躍できる人材の育成）
③ 資格希望者の募集要領と資格取得後の活用要領（民間防衛士の資格が通用する仕組み）
８ 日本民間防衛士会の設立と育成
実力組織としての組織化（中央（本部）、都道府県、各市町村、各自治区単位）
会員は、民間防衛士の資格保有者（助ける人）と支援希望者（助けられる人）と支援者